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クリーニングの経営コラム

異業種の人手不足対応

今年の繁忙期はいかがでしたか。問題として横たわったのが人手不足でした。この問題をクリーニング業以外の異業種ではどう対応しているのかを知ることも大事です。そこでコンビニ業界の例をみますと、将来を見据えて大きな対応をしています。

今年の4月に公表されたコンビニ大手5社の共同無人レジです。その後、いよいよ本格化してきました。概要は次のとおりです。

1.コンビニの商品にICタグを付ける
2.お客様は購入する商品を買物カゴに入れる
3.商品を入れた買物カゴをそのままレジ台に載せると瞬時に会計ができる

導入するにあたっての問題はICタグが高いこと。1枚当り約10円〜20円かかっている。そしてレジ台が1台100万〜200万円かかることです。 一方メリットとしては店側は人件費の減少の他、在庫の管理が大幅に簡素化することです。お客様は産地や生産工場などの情報が手に入ることです。

これに参加するコンビニはセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社にミニストップとニューデイズを加えた5社です。現在ローソンが大阪府守口市で実験を行うなど本格的に取組が始まっています。ICタグも1枚10円前後まで下がり実現に向って進んでいます。

大手5社の扱うコンビニの商品点数は1,000億個といわれ、これに全部ICタグを付けてまで実行する最大の原因は“人手不足”です。そしてその次にくるのはコンビニの無人店舗化へ進むことも予想されます。究極の人手不足は思わぬ方向へ進んできました。

全国のコンビニの数は約8万店です。クリーニングは10万店です。よく似た店舗数ですが、いまだ人手不足に対し対策がみえないクリーニングに対し、コンビニは全力で取り組んでいます。
コンビニ大手5社で今回動きましたが、5社の売上高がコンビニ全体の90%前後であり、この5社で寡占状態です。つまりコンビニ業界全体が人手不足に対して取り組んでいるといえます。クリーニング業ではどうでしょうか。何とか知恵をしぼらなければならない時です。

クリーニング快活会

2017年8月21日

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