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グリーングラスの経営コラム

2020年問題を考える

 問題を捉えるにあたり、問題をどうみるか、どう考えるかの捉え方で鳥の目、虫の目の見方があります。鳥の目とは空から地上を見る、すなわち大きく全体を見る方法、虫の目とは虫が地面を這って見えるもの、すなわち目先のものを捉える見方です。今回は鳥の目で大きくクリーニング業界を取り巻く経済状況を考えてみますとき、2020年問題が大きく浮上します。

 2020年の前に、この1年の2015年はどうでしょう。日本の経済成長は1.1%、世界的にはアメリカの成長が著しく一人勝ち状態です。2016年の日本経済の成長率予想は1.7%になるといわれています。もっとも目立つのが原油安、石油が安いということです。以前の半額以下になっていますので、石油を多く使う業種にとっては良いことです。

 次に円安です。これも以前より大幅に下がっています。ここまで下がりますと、輸出企業は有利とは単純に言い切れません。人件費等が安い海外で生産して日本に持ち込んでも採算が合わなくなってきています。外国にある多くの工場の日本回帰は進むと予想されています。そうなれば今でも人手不足であるので、さらに大変なことも考えておかなければなりません。

 それよりも昨年の消費税率の引き上げ後の景気の落ち込みの方が深刻です。いまだに影響を引きずっています。それを考えていると1年半後の2017年4月に消費税率10%への引き上げが実施されます。この対応は昨年の経験を活かして、今からよく考えておかねば、またまた大変なことになります。昨年のように一度に大量の商品が出るのか、その後どのように変化するのか慎重に対応しなければなりません。

 さて2020年問題ですが、この年は東京オリンピック、パラリンピックが開催される年です。日本中の期待が集まって、賑やかに沸き返る年です。この年は世の中が大きく変化すると期待しているのです。自動車の自動運転が実現され、運転手なしで街中を自動車が走るでしょうか。現在発展を続ける医療分野はどこまで進歩するでしょうか。現在売上高1兆円のユニクロは5兆円になっているでしょうか。

 期待が集中する東京オリンピック、パラリンピックの行われる2020年はもうひとつの顔があります。「日本創成会議」の発表は衝撃でした。2020年から本格的に人口減少が始まる。「人口減少」と「東京集中」を公表し、激論を呼びました。「日本創成会議」とは、日本生産本部の中にある有識者の会議です。中でも、増田寛也元総務相が座長を努める「人口減少問題検討分科会」の推計が話題となりました。

 ここで私たちがしっかり考えておかなければならない事は、生産年齢人口(15〜64歳)が本格的に減少すること、「消滅可能性自治体」が全国の自治体の約2分の1の896自治体に上ること。消滅可能性自治体とは、少子化による人口減少により、存続が困難になると予測される自治体で、とくに2040年までに人口1万人を切る523の自治体の経営が成り立たなくなり、消滅の危険性が高いといわれます。これは地方だけでなく、東京23区では豊島区、大阪市では中央区が含まれます。

 そして最も驚くことは、20歳〜39歳の女性人口が2010年から2040年の30年間で半数になるという推計です。2040年ですので、25年後のことです。これが「2020年問題」といわれるものです。このままいくと東京オリンピックを契機に日本は大きく変わるという推測です。
 それでは我々はどうすればよいのか。2020年までに地固めを行い、一歩一歩体制を作り上げる。将来を見据えて何をすべきかをよく考えて行動することです。

 具体的に考えますと、売上は人口減少の中で今までのようには上げることは難しくなります。それでは利益を重視するかといいますと、一般的には利益を上げるためには品質を高くすることが大事ということになりますが、そのためには労働力を投入したり、原材料を入れたり、原価増につながります。どこで見極めるかです。2020年までにしっかりとした経営路線を作成して歩むことです。また、これからの日本は人口減少と同時に高齢化時代が本格化します。65歳以上の方が普通に働くことになると思われます。そして女性の活躍が飛躍的に進むのは確実です。大きく変化する中で、私たちの進むべき道をはっきりと見据えなければなりません。

2020年問題とは
1.生産年齢人口(15〜64歳)が本格的に減少する。
2.消滅可能性自治体が全国自治体の約2分の1の896自治体に上る。
3.20歳〜39歳の女性人口が2010年から2040年の30年間で半数になる。
以上3点に要約されます。

これに対してどう経営するかです。5年、10年、20年とこの傾向が続きます。取扱い品目を増やしたり、品質を上げたりと難しい時代が待ち受けます。経営環境は大きく変わるということになります。

 弊社の得意とするところは販売促進です。この販売促進にも2020年問題は大きくのしかかります。世の中が変わりつつある中、チラシによるセールも、DM(ダイレクトメール)も方法は変わりつつあります。避けて通ることはできません。よく考えながら皆様と共に歩んでおります。

 次回はこれも大きな問題である「2025年問題」をとりあげます。

2015年10月15日